新日本監査法人が、IPO認定者制度という新しい制度を開始するというプレスリリース。
法人構成員の人材育成(最終的にはIPO監査難民問題(?)の解決)が目的とのことです。
「当該IPO認定者制度は、法人構成員でIPO業務の実務経験者またはIPO関連の研修を一定単位受講したものに対し、IPO認定を付与することで、広範囲な知識が求められるIPOナレッジに長けた人材を育成することを目的とした制度です。本制度を通じてIPO監査人材の育成を強化し、IPO監査難民問題の解決を図ります。」
3月に出た金融庁報告書への対応の一環でしょう。
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