「タワマン節税」に厳しい視線、相続税の大幅強化も？（ダイヤモンドオンラインより）

「タワマン節税」に厳しい視線、相続税の大幅強化も？

タワーマンションを使った相続税節税に規制がかかるのではないかという記事。専門誌にそのような記事が出たのだそうです。

「そもそもタワマン人気の理由は、眺望の良さや資産価値が下がりにくいことに加え、相続税の“節税効果”が高い点にある。

というのも、不動産の相続税評価額は、更地よりも建物、さらには賃貸物件にすれば大きく下がる仕組みになっており、例えば、首都圏のマンションを賃貸に出せば、相続税評価額は更地の約2割にまで下がることもある。

中でもタワマンは、1戸当たりの土地の持ち分が小さいため、評価額がさらに大きく下がるというわけだ。ましてや、今年1月から相続税の税率がアップしており、今や「タワマン節税」は購入者のみならず、不動産業者にとっても格好のターゲットになっている。

ところが、だ。税務の専門誌「旬刊 速報税理」7月11日号（ぎょうせい）が、タワマン節税について「評価方法がパブリック・コメントにかけられる模様」と報じたことから、「いよいよタワマン節税の規制が始まるのでは」との観測が、業界で広がっているのだ。」

ただし、「タワマンを狙い撃ちにした規制の実現性は疑問」（引用されているコンサルタントのコメント）だそうです。

一般紙でも相続税節税ブームを取り上げています。

「その６億円、税金ゼロで息子さんに…」　節税ブーム（朝日）

「現金１０億円を贈与すれば贈与財産としての評価額も１０億円だが、時価１０億円の不動産では評価額が大きく下がる。不動産は価格が変動しやすいことなどを踏まえた措置だ。建物だと評価額は時価の４～６割、土地だと時価の８割になる。

　そこでタワマンの「うまみ」が生じる。マンションの底地を数百もの戸数で分け合うため、１戸ごとの土地の持ち分はごくわずかになり、土地の評価額が小さくなる。さらに人気の高層階ほど時価と評価額の差は大きくなる。加えて物件を賃貸に回すと、評価額をさらに下げることができる。」

かつてのバブル崩壊時には、借金で買った不動産が大きく値下がりして、節税どころではないケースが続発したといわれています。不動産会社や銀行の口車に乗って、やりすぎない方がよいのでは。