【基準地価】三大都市圏、地方大都市で商業地３年連続上昇 株高、訪日客増が追い風（産経より）

【基準地価】三大都市圏、地方大都市で商業地３年連続上昇　株高、訪日客増が追い風

国土交通省から、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）が発表されたという記事。

「東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は３年連続の上昇となり、上げ幅も前年比２．３％とさらに拡大した。商業地の上昇は地方にも波及し、国交省が「地方中枢都市」に区分する札幌、仙台、広島、福岡の４市の商業地の平均は前年比３．８％の大幅プラスで、こちらも３年連続の上昇となった。株価上昇や訪日外国人の急増が寄与したとみられる。一方、依然として地方を中心に地価下落が続く地域も多く、地方圏の格差が拡大した形だ。」

都心部新築マンションは「ミニバブル」（産経）

「企業業績が好転したことでリストラに伴う土地放出が激減し、デベロッパー（不動産開発会社）間の取得競争が激化したうえ、建築コストが依然として高水準にあるため、「平時には理解できないような取り引き」（デベロッパー担当者）につながっているのだという。」

基準地価　警戒したい都心のミニバブル（読売社説）

都道府県地価調査（国土交通省）