ジャスダック上場のユニバーサルエンターテインメントを国税庁が調べているという記事。
「国税庁が、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント・・・のカジノ計画に関連する資金の流れを含む税務処理について、調査を始めたことがわかった。
同社をめぐっては、フィリピンでのカジノ計画に関して４０００万ドルの資金が２０１０年に流出し、計画の便宜供与を狙った賄賂に使われたのではとの疑惑が浮上している。」
米国子会社への捜査についてもふれています。
「ユニバーサルは１８日、米子会社のアルゼＵＳＡが、「米司法省による同疑惑に関連すると推察される捜査」を受けていることを明らかにしていた。ただ、大陪審からの召喚状がいつだったかなどは明らかにしていない。発表文の中で同社は、「公平かつ適正な捜査が行われる限り、もとより証拠を欠くことが再々確認され、捜査が終結するものと考えている」と述べている。
ロイターが複数の捜査関係者に取材したところ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、アルゼＵＳＡの銀行口座から複数の別口座を介し、当時フィリピンのゲーム規制当局のトップの側近で、カジノ計画のコンサルタント、ロドルフォ・ソリアーノ氏に２０１０年に流れた資金について、贈賄を禁止する米規制に抵触するかについて調べを進めている。」
会社は、フィリピンにおけるわいろ疑惑の捜査が証拠不十分等で終結したと発表しています。その中で米国子会社への捜査についてふれています。
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フィリピン国家捜査局の調査レポートについて（PDFファイル）
（上記プレスリリースより）
そもそも、この米国子会社への捜査に関して開示がなされているのでしょうか。
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一方、こちらは同社と対立している会社の記事
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米ウィン・リゾーツ、資金洗浄容疑で当局が捜査（2014年11月）（WSJ）
「今回の刑事捜査は、米連邦当局がカジノ運営会社による資金洗浄防止の取り組みに対する審査活動を強化している中で着手された。規制当局は長年、この種の犯罪に対するカジノのぜい弱さを懸念してきた。カジノは国境を越える巨額の現金取引を行う複雑な金融組織であるためだ。カジノ起業家スティーブ・ウィン氏が経営するウィン・リゾーツは、資金洗浄防止法違反の疑いで近年捜査されたラスベガスの3社目の大手カジノだ。」
日本にカジノができたらこうした不正はきちんと取締ることができるのでしょうか。何百億円も投資しているから、見て見ぬふりをしようということになるのでは。
世界有数のカジノ会社ウィン・リゾーツの創業者２人の蜜月から決別（2013年3月）（法と経済のジャーナル）（記事の一部のみ）
「その二人の反目は２０１１年に始まった。
この年の５月、ウィン社は、マカオ大学の財団に以後１２年間で１億３５００万ドルを寄付すると約束した。これについて、岡田氏は事前の取締役会で反対した。岡田氏側の主張によれば、カジノの許認可権を持つ地元行政府の首長がマカオ大学の学長を兼務しており、寄付はカジノがらみの見返りであるように見えると心配したという。２０１２年１月、関連の資料を開示するよう求める訴訟をネバダ州の裁判所に起こした。
一方、ウィン社は、岡田氏らのフィリピンでのカジノ計画に反対した。岡田氏らＵＥ社はマニラ湾岸部に巨大なカジノリゾートを建設する計画を進めているが、ウィン社は「フィリピン特有の腐敗」を指摘。元ＦＢＩ長官らに調査を依頼し、その中で、フィリピン政府高官に対するＵＥ社の接待の事実が判明した。これを理由として、２０１２年２月、ウィン社は、ＵＥ社や岡田氏について「株主として不適格」と断定。岡田氏側の持ち株を１９億ドル余の約束手形と引き換えに強制的に買い戻したと主張し、その確認などをを求める訴訟をネバダ州の裁判所に訴訟を起こした。岡田氏側は翌３月、「持ち株の市場価値は２７億ドルを超える」と主張し、買い戻しの差し止めなどを求めて反訴した。」
