OBたちが明かした 国税に「狙われる会社」「狙われる人」（現代ビジネスより）

OBたちが明かした　国税に「狙われる会社」「狙われる人」

国税OB（匿名）の座談会形式の記事。税務調査について語っています。

表題になっている狙われやすい企業・個人については・・・

「狙われやすい企業や個人事業主には三つの特徴があります。

一つは売り上げが前年に比べて大きく伸びたのに、利益が横ばいの場合などです。特に経費が前年に比べて異様に増えているときは怪しい。これらのことは決算書を見れば、分かります。

二つ目が情報です。高級車を乗り回しているといったタレコミや、テレビ、雑誌の情報が代表的なものです。

三つ目が属性です。過去に脱税などをしている人や企業は、その後も繰り返すことが多い。」

ブログやSNSも利用されているそうです。

その他、面白いと思った箇所は・・・

「ただ正直なところ、本当に税務署に強力な睨みが効かせられるのは、署長・副署長クラスを経験した国税OBの税理士だけなんですけどね。それ以下は、単なるお飾りという側面が大きい。」

「たとえ署長経験者でなくても、国税OBの税理士のほうが得意なこともある。それは「税務調査」のノウハウを知っていることです。

税理士試験では「税務調査」は試験に出ないから、実態をよく知らない人が多いんです。

一方、国税OBの税理士は、税務署のさじ加減を知っているから当然、税務調査官との交渉がうまい。」

「試験組は、とにかく法律を細かく気にしすぎなんです。2万~3万円の領収書を見て、それが経費になるかならないかなんてことを問題にする。税務署はそんな細かいところは見ていないですよ。」

「グレーゾーンに入る部類の「経費」については、実ははっきりとした基準なんて存在しないんです。

だから、税務署から断定的なものの言い方をされたとしても、仕事に関連すると証明できれば覆すことができる。」

「キャバクラ代は「交際費」として落ちやすい。仕事相手を接待しているんだからキャバクラも仕事だ、という理屈です。」

「税務署は企業の経理状況を見れば、単なる記入ミスや計算間違いなのか、それとも故意に不正を行っているのかが、基本的には分かります。

税務署は本音では、大がかりな不正行為を摘発したいと考えています。だから、中小企業や個人のちょっとした間違いを執拗に厳しく追及するということは原則しません。」

「タクシーの領収書を集めている人もいましたね。運転手が客の持って行かなかったタクシーの領収書を取っておいて、それをまとめて買い取る集団があった。

でもそれもいまは昔です。レシートに日時や降りた場所など大量の情報が記録されていますから。」

キャバクラ代の経費性を税務署に主張するのは自由ですが、そういう支出を会社のルールとして認めるかどうかは別問題でしょう。

レシートについては、一般の小売店で、レシートに明細が記載されているのに、それとは別に手書きの領収書を書かせるというのもやめてほしいと思います。

領収書・レシートの整理・整頓の疑問（タビスランド）