社長住所、ネット公開続く プライバシーかDXか 登記閲覧で方針転換（記事冒頭のみ）
商業登記規則等の一部改正案で、会社代表者の住所を「登記情報提供サービス」において非表示にすることが提案されていたが、その部分が削除されて確定したという記事。
「法人の登記情報のうち、インターネット上で会社代表者の自宅住所を非表示にする予定だったルール変更が9月の施行直前に取りやめになった。プライバシー保護のための法務省の省令改正案だったが、デジタル庁などが難色を示した。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す方針とぶつかった形だ。」
法制審議会の会社法部会は非開示を求めましたが、パブコメで、事業の迅速性を阻害するなどの反対意見があり、また、デジタル庁からも法務省に懸念が伝えられたのだそうです。
ストーカー被害などを受けている場合などは非開示にできるそうです。
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日経記事でふれているとおり、DV等の被害のおそれがある場合の非開示は残っています（ネットだけでなく、登記事項証明書でも非開示）。
（パブコメ募集時の公表文書より）
