工事契約の収益認識の「選択適用」を廃止へ

税務研究会：週刊経営財務 Weekly Accounting News

企業会計基準委員会が、４月１８日の工事契約専門委員会の会議で原則「工事進行基準」を適用する方針を決めたという記事。くわしくは経営財務５月７日号か、経理情報５月１０・２０日号をご覧下さい。

会計基準のコンバージェンスの一環ですが、建設業だけでなく、エンジニアリング会社やソフトウェア会社など、請負契約の営業をしている業種はすべて対象になるはずです。相当大きな影響が出てきます。

もっとも、企業会計基準委員会で示された案では、収益の額や原価の額をきちんと把握できることが進行基準適用の前提となるようです。そうでない業種や会社は（はずかしいことですが）完成基準を採用することになります。

進捗率をどのように測定するか（原価比例でよいのか）など、いろいろと論点はありそうです。８月に公開草案を出す予定とのことです。