大日本印刷が新しい経営目標で「PBR1倍超宣言」をしたことを取り上げた記事。同社は典型的な日本企業なのだそうです。
「もうすぐ創業150年を迎えるコングロマリット企業の大日印は、投資家が考えるJTCの代表格だ。
経営トップが株主の前に出てくるのは、年に1回の株主総会の時だけ。決算説明会を初めて開いたのは2019年と日経平均構成企業の中で最も遅かった。
そんな大日印が出してきた「自己資本利益率（ROE）10%とPBR（株価純資産倍率）1倍超」をめざすという次期中期経営計画の基本方針。市場は、後者の方にひっくり返った。」
「株価を解散価値である1株純資産で割ったのがPBRだ。市場が決める株価が左右し、企業はほぼコントロールできない。実際、これまでPBRを経営目標に掲げた企業は皆無だろう。しかも、大日印のPBRが過去10年で1倍を超えたことは一度もない。」
2つの外圧がかかったのだそうです。
「大日印の変身に、2つの「外圧」が強く影響したのは間違いない。世界最大のアクティビストである米エリオット・マネジメントの株取得と、PBR1倍割れの企業に「改善計画」の開示を強く求めるという東京証券取引所の新方針だ。
「なぜこれほど競争力の高いビジネスを持つ優良企業の株が信じられない安値で放置されているのか」。複数の関係者によると、エリオットは1年以上にわたる詳細な調査を経て大日印の株を取得したという。」
新中期経営計画策定に向けた「ＤＮＰグループの経営の基本方針」の公表について（大日本印刷）（PDFファイル）
（大日本印刷上記資料より）
大日本印刷も出てきます。
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物言う株主、東証に便乗 「PBR1倍超」要請受け（日経）（記事冒頭のみ）
「東証による「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ是正」要請が、アクティビスト（物言う株主）の追い風になるとの観測が強まっている。東証という後ろ盾がつき、企業側は要求に対し「ゼロ回答」が難しくなるからだ。標的になった企業の還元拡充や株高の蓋然性が上がる可能性がある。」
東証 今春中にもPBR改善計画等要請を通知（経営財務）
当サイトの関連記事（東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理などについて）
