中国の不動産開発会社に巨額隠れ債務の恐れ、合弁形態が要因か（ロイターより）

中国の不動産開発会社に巨額隠れ債務の恐れ、合弁形態が要因か

会計処理の関係で中国の不動産デベロッパーに大きな隠れ債務があるという記事。何社かが共同で事業を行っている場合の話です。

「中国の地価上昇を受けてデベロッパーはこの２年間、建設プロジェクトで他社とチームを組む合弁事業の形態を取るケースがますます増えている。中には一つの開発案件に６社が参加するものもある。

国際会計基準では、企業が合弁事業において支配持分を持たない場合は、合弁事業の詳細や債務を貸借対照表上に記載せず、その代わりに事業に対する出資額を明らかにすればよい。

この慣行が現在、企業の信用リスク査定を試みる投資家たちを不愉快にさせつつある。中国の景気減速が進む中で、投資家はデベロッパーの簿外債務の規模の大きさを過小評価しているのではないかと懸念しているのだ。」

ロイターの記事によれば、経営難の不動産開発会社の債務が急増したり、不動産開発会社の再編により、債務が再編前の額の合計よりはるかに膨らんだりということがあったそうです。

手元の参考書を見ると、IFRSでは、共同支配「事業」と、共同支配「企業」とでは、それらに参加している企業の会計処理が異なるようです。共同支配事業の場合は、資産・負債・収益・費用の持分相当額を合算するのに対し、共同支配企業の場合は、比例連結は認められず、持分法で処理します。（ただし、注記ではある程度開示されるようですが）

共同支配企業か？共同支配事業か？（2012年9月）（PwC）