監査基準報告書701研究文書第３号「「監査上の主要な検討事項」における 監査人の主要な見解等の記載に係る海外事例の調査レポート（研究文書）」 の公表について
日本公認会計士協会は、監査基準報告書701研究文書第３号「「監査上の主要な検討事項」における 監査人の主要な見解等の記載に係る海外事例の調査レポート（研究文書）」 を、2024年11月12日付で公表しました。
「本研究文書は、2023年２月に金融庁から公表された「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」において、我が国における監査人の主要な見解等の記載を期待する意見が掲載されたことを受け、監査上の主要な検討事項の記載を先行して導入している英国、オランダ、シンガポール及び米国における状況の調査を行った上で、今後の関係者における監査人の主要な見解等に関する議論の参考にすることを目的として、取りまとめを行ったものです。」
全18ページの報告書です。
国ごとに、各国の規則と記載している企業の割合（サンプル調査による）などを述べています。そのほか、海外事例を5つに分けて紹介しています。
調査結果は．．．
（報告書7ページ）
全体のまとめの箇所（9～10ページ）を読んでも、こういう制度の導入には消極的なようです（個別意見の表明をしているような印象を与えると考えられるものもある）。
