朝日新聞ついに給与削減を提案
朝日新聞社が労働組合に年収引き下げ案を示したという記事ですが、苦しまぎれの決算対策もやるようです。
「確かに業績は厳しく、朝日の16年3月期中間期決算は、営業利益が前年同期比30・5%減の21億円となり、14年同期の62億円から激減している。そこで今期の赤字回避のために打ち出した策が、本来4月1日に行う定期人事異動を5月1日にずらすこと。なんと、社員の引っ越し費用を翌期に振り替えるのが狙いだという。」
4月1日に間に合うように引っ越しを行うと、3月までの費用になってしまうので、5月にずらすということなのでしょう。
会計教科書的には当期やる修繕を来期に延ばすと修繕引当金を計上すべきとなっているので、同じように考えると、4月以降発生の引っ越し費用を引当計上しなければならないということになってしまいますが、そこまでやる必要はないでしょう。修繕引当金みたいな、債務でもないものを引当金の例にしているのが間違いといえます。
IFRSであれば、期末日現在の法的または推定的債務ではないので、引き当ては不要でしょう。
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