政府税調、１１カ月ぶり総会再開 老後資産づくりを税制で支援（SankeiBizより）

政府税調、１１カ月ぶり総会再開　老後資産づくりを税制で支援

政府税制調査会が、10月10日に再開したという記事。

「政府税制調査会は１０日、１１カ月ぶりに総会を再開し、安倍晋三政権がテーマに掲げる「人生１００年時代」の到来を見据え、老後の資産形成を支援する税制改正の検討に着手した。所得、資産など論点は多岐にわたるため、２～３年かけ方向性を探る方針だ。」

ｉＤｅＣｏ（イデコ）やＮＩＳＡなどについて。

「制度が複雑で、金融商品ごとに税優遇の内容が異なるといった課題があるため、税調の委員から金融資産に対する課税の簡素化などを含めた検討を行うべきだとの指摘があった。」

退職金課税などについても見直すようです。

「このほか、勤続年数が２０年を超えると税額の控除額が大きくなる退職金への課税について、転職が増えている最近の働き方にそぐわなくなっているとの意見や、相続する人の経済的な負担の軽減などを念頭に相続税や固定資産税を見直す余地があるとの言及もあった。」

消費税率引き上げについて。

「消費税率１０％への引き上げについては、景気が良いことや社会保障財源の確保が急務であることを理由に、多くの委員が予定通り引き上げるべきとの見解を示した。」

消費増税「着実に実施を」　政府税調スタート（日経）

「政府税調は所得税改革など中長期的な課題を中心に検討を進め、11月下旬にも議論を総括する方針だ。」

消費税について。

「10日午後に開かれた第17回目となる総会は、各委員から消費増税に対する意見が相次いだ。増田寛也元総務相は、増税分の使い道は既に決まっており「消費税の引き上げは必ず行わないと大混乱を招く」と強調。日本総合研究所の翁百合理事長も「引き上げをしっかり実施したうえで、社会保障の財源と制度をパッケージで議論しなければならない」と指摘した。

税率引き上げと同時に導入される軽減税率制度については、事業者の負担に配慮すべきだとの意見も出た。日本税理士会連合会の神津信一会長は、中小事業者に不安が根強いとしたうえで「（国税庁が）執行面で柔軟に対応しなければ企業は安心できない」とした。」

＜政府税調＞「老後」見直し　資産形成や退職金税制（Yahoo)（毎日新聞配信）

「高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば、生活にお金がかかる現役世代への資産移転が進みにくくなる。政府は個人消費への影響を懸念しており、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討する。」

「副業の増加など働き方が多様化し、確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、スマートフォンなどによる電子納税の拡大策も議論する。インターネットを介した民泊やフリーマーケットなど、急速に広がる個人間取引や売買で得た所得を税当局が把握する方法や、国際的な課税逃れへの対策なども焦点だ。」

第17回　税制調査会（2018年10月10日）資料一覧（内閣府）

審議中継（内閣府）