IHI粉飾事件をめぐる株主からの損害賠償請求訴訟が、最高裁までいっているそうです。
「有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、個人株主らが造船重機大手ＩＨＩ（東京）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）が、先月開かれた弁論の前に、争点に対する意見を当事者に確認する「求釈明（きゅうしゃくめい）」をしていたことが９日、分かった。最高裁が事前に説明を求めるのは異例。弁論では裁判長が双方の主張内容を確認した。何を主張したいのかをあらかじめ整理することで、当事者や傍聴人に「分かりやすい裁判」を目指した形だ。」
「９月３日の弁論では当事者が主張を述べた後、裁判長が「このような理解でよろしいでしょうか？」と、改めて双方の主張を整理した。」
具体的な争点は．．．
「ＩＨＩは平成１９年３月期の有価証券報告書などに虚偽記載があったとして、２０年に金融庁から課徴金約１６億円の行政処分を受けた。
訴訟でＩＨＩは「値下がり分の一部は虚偽記載以外の理由によるもの」と主張。金融商品取引法は「他事情」で値下がった分と証明できた場合に、その一部または全額の賠償を免除しており、上告審は「他事情で値下がったのはいくら分か」を裁判所が独自に算定できるかが争点となった。」
判決は今月11日（本日）の予定とのことです。
記事で取り上げている裁判では、会計処理が争点というわけではありませんが、粉飾事件関連の訴訟を扱った書籍として．．．
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