（少し古い記事ですが）政府で構造改革徹底推進会合というのを10月からやっているそうです。「民間企業による成長分野への中長期視点の投資や大胆な事業再編を促すため、企業関連の制度改革などについて議論する」とのことです。
「企業の業績評価を自己資本利益率（ＲＯＥ）のほかに、従業員や消費者、環境などへの対応も持続的な成長指標として盛り込む方向で検討する。取締役会の機能強化など、コーポレートガバナンス（企業統治）改革も論点に挙げた。推進会合は成長戦略を練る未来投資会議の下部組織。」
その会合のさらに下部の会議に「企業関連制度改革・産業構造改革－長期投資と大胆な再編の促進」会合というのがあり、その2回目までの資料が公表されています。
未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革―長期投資と大胆な再編の促進」会合（第１回）配布資料
当サイトの関連記事（第1回会合について）
未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革―長期投資と大胆な再編の促進」会合（第２回）配布資料
第2回（11月17日）は、株式会社経営共創基盤の冨山和彦氏がプレゼンしたようです。
ガバナンスに関する「都市伝説」をばっさり切っています。
（冨山氏資料より）
第1回の原丈人氏のプレゼンでは、四半期開示の廃止を主張していました。
冨山氏から×印をつけられた項目は、関経連が今年公表した提言と似ています。
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