「人的資本経営コンソーシアム」という団体が設立され、金融庁などがオブザーバーとして参加するそうです。
「経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。このため、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う場として、「人的資本経営コンソーシアム」を設立します。」（設立趣意書より）
企業を対象にした団体のようです。
「なお、本コンソーシアムへの入会に当たっては、以下の３点を満たしていることが期待されます。
・国内に事業所を有し、現に事業活動を行っている法人であること
・相当数の従業員を対象に人的資本に関する取組を行っていること
・有価証券報告書や統合報告書等で人的資本情報の開示を行っていること」（同上）
日経夕刊の1面で大きく取り上げています。
↓
「人への投資」ソニーなど100社超連携 相互に兼業も（日経）（記事冒頭のみ）
「ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。」
「協議会には人的投資の情報開示のあり方を協議する作業部会もつくる。」
（補足）
経済産業省のプレスリリースの方が金融庁より詳しいようです。
入会方法まで書いてあります。
