中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全
中国の中国恒大集団が、米連邦破産法15条の適用を裁判所に申請したという記事。
「中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。
連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。」
この申請の中国や米国の法律における意味はよくわかりませんが、すぐに倒産するということではなさそうです。
中国恒大の米破産法申請、債務再編手続きの一環 破産申し立てせず（ロイター）
「中国不動産開発大手の中国恒大集団は１８日、米国で連邦破産法１５条の適用を申請したことについて、オフショア債務再編のための通常の手続きで、破産申し立てを伴うものではないと指摘した。」
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務（NHK）
「7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。
こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。
適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。
ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道筋は不透明な状況です。」
「アメリカで連邦破産法の適用を申請したことについて、恒大グループは18日夕方、コメントを発表しました。
この中で、恒大グループは、グループのアメリカドル建ての債券はニューヨーク州の法律に準拠しているとした上で、今回の申請について、「香港やバージン諸島といったオフショアの債務再編に関する通常の手続きであり、破産の申し立てではない」とし、経営破綻ではないと強調しました。」
当サイトの関連記事（中国恒大集団の２０２２年12月期決算について）（監査は意見不表明でした。）
こちらは、中国の別の会社の記事。
中国の中植企業集団が債務再編を計画、ＫＰＭＧ起用－関係者（ブルームバーグ）
「資金繰り難に陥った中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が債務再編を計画しており、自社のバランスシートの監査を進めるため、ＫＰＭＧを起用した。」
「同社は１兆元（約20兆円）超相当の資産を管理している。」
さらに別の会社の記事。
｢恒大ショック｣再び､中国不動産大手の経営危機
約1兆円の赤字､迫る｢碧桂園｣の流動性リスク（東洋経済）
「かつて長年トップセールスを誇り、非常に高い回転率で知られていた大手不動産デベロッパー・碧桂園は、8月10日夜に2023年1～6月期財務報告の予測数値を発表。450億～550億元（約9000億～1兆1000億円）の最終赤字になる見通しを示し、「政府と管理当局の支援を求める」との一文も添えた。これは、同社自らが危険信号を公表したようなものだ。」
