監査法人が労働環境の改善などの「働き方改革」を進めているという記事。
トーマツ、新日本、あずさの例を取り上げています。
「トーマツはグループで東京都千代田区に企業内保育園を開いた。定員は40人で未就学児が対象。東京では2000人以上の子育て世代の会計士やコンサルタントが勤務。職場近くに保育園を設け、育児休暇からの職場復帰を支援する。新日本監査法人は去年から社員や職員向けに「育児コンシェルジュ」のサービスを始めた。外部の育児専門業者を週2〜3回招き、無料で育児相談を受け付ける。
あずさは団体長期障害所得補償保険(GLTD)を導入した。病気などで働けなくなった場合に、休職から3年間、健康保険による公的な補償とは別に給与の最大20%を支給する。あずさが保険料を負担し「予期せぬ病気や事故に対する心配を減らす」狙いだ。」
人材確保につなげるのだそうです。
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