決算情報の重複なくす 政府、企業の負担軽減（日経より）

決算情報の重複なくす　政府、企業の負担軽減（記事冒頭のみ）

政府の未来投資会議で決算開示の見直しを議論するという記事。

「政府は上場企業が開示する決算情報の重複をなくし、投資家が使いやすいようにする。現在は証券取引所のルールや法律ごとにそれぞれ開示を義務づけられているが、記載内容を整理して一体的に開示できるしくみを検討する。重複に伴う企業側の負担を減らすと同時に、経営ビジョンや分析など投資家が求めている情報の拡充を促す。」

企業開示については、いままでも、金融庁や経産省などが、それぞればらばらに、お気に入りの経営者、経済団体関係者、学者らを呼んで、言いたいことを言わせ、最後は役人の無難な作文で締めくくる、成果物が出てきたとしても、ルールをより複雑にするだけのもの、というスタイルの有識者懇談会的な会議をやってきているわけですが、まずその重複をなくすところから始めた方がよいのでは。

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企業の相談役・顧問など見直しを 民間有識者が提言案（NHK）

「．．．企業への投資を呼び込むためには、投資家の判断材料となる経営情報を開示することが必要だとして、現在、開示が義務づけられている情報を見直す一方、海外の投資家が重視する経営の基本方針や環境への配慮、それに社会貢献などに関する情報の開示を促進することなどを求めています。」

社外取締役の活用を…未来投資会議が中間報告案（読売）

「中間報告案では、日本企業について「収益力は他国に比べて改善の余地がある」として、「企業統治の実効性の向上に取り組む」必要性を指摘。検討すべき事項として〈１〉取締役会の役割・運用方法〈２〉最高経営責任者（ＣＥＯ）の選解任・後継者計画やインセンティブ報酬の導入〈３〉退任役員の顧問・相談役や他社の社外取締役への就任慣行――などを挙げた。上場企業の多くはすでに社外取締役を置いている。政府が上場企業について委員会の原則設置を検討しているのは、社外取締役の一層の活用を促し、経営の機能強化を図ろうという狙いからで、原則設置の場合もメンバーの過半数は社外取締役とする方針だ。」

未来投資会議（首相官邸）

まだ会議資料等は掲載されていないようです。