自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援（Yahooより）

【独自】自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援
【独自】自治体に「経営のプロ」派遣、収益減に直面の公共施設運営を支援（読売）（記事前半のみ）

総務省が小規模な市町村などに公認会計士などを派遣するという記事。

「総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約５００か所に送る計画だ。施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ（社会基盤）の経営改善を後押しする。」

記事によれば、「コンセッション方式」（私見では地方自治体の借金隠しにすぎない）の導入支援などをやらせたいようです。

会計士の中にも地方自治体の公共施設の運営にアドバイスできる人材はきっといると思いますが、数百人規模でいるかどうか．．．。そもそも、「会計士」という資格だけでは、公共施設の「経営のプロ」ではありません。

市町村の要請がなくても送り込むとのことですから、市町村からすれば迷惑な話かもしれません。