東京都の税制調査会が、ふるさと納税の廃止を含めた見直しを求める報告書をまとめたという記事。
「東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。」
「都と区市町村の24年度の住民税控除額は前年度比13%増の1899億円。全国でも突出し、制度創設時からの累計流出額は約9452億円に上る。所得が上がるにつれて控除額も増えるため、23区など高所得者が多い自治体の財政運営への影響は大きい。
住民税は主に教育や福祉、清掃など居住地の身近な行政サービスの財源となる。都税調は住民税からの控除について「受益と負担という地方税の原則をゆがめ、地方自治に反する」として所得税からの控除に改めるべきだと指摘。問題を都民に提起するなどし、国に制度の見直しを求めることが重要とした。」
小池知事は嫌いですが、これは正論でしょう。ただし、所得税からの控除などの見直しではなく、廃止すべきです。
令和６年度東京都税制調査会報告（東京都）
