出光、新株発行へ 創業家側、持ち分低下に反発（朝日より）

出光、新株発行へ　創業家側、持ち分低下に反発（記事前半のみ）

出光興産が公募増資による新株発行を行い、経営陣と対立している創業家の持分比率を下げようとしているという記事。

「出光興産と昭和シェル石油の合併に出光創業家が反対している問題で、出光経営陣は３日、公募増資による新株発行に踏み切ると発表した。創業家は出光株の３割超を持ち、合併を阻止できる拒否権を持つ。新株発行で創業家の持ち分比率が薄まれば、合併に向けて大きく前進する。ただ創業家側は新株発行の差し止めに動く構えで、対立は先鋭化しそうだ。」

「一方、創業家は一族や資産管理会社を通じて出光株の３３・９２％を持つ。合併には臨時株主総会で出席株主の３分の２の賛成が必要なため、創業家は合併を拒否できる。だが今回の新株発行で創業家の持ち分は２６％台に低下するとみられる。」

出光創業家、新株発行の差し止め求める仮処分申請（朝日）

「出光興産の公募増資をめぐり、創業家が４日、東京地裁に新株発行の差し止めを求める仮処分を申し立てた。経営陣は調達資金を投資などに充てると説明するが、昭和シェル石油との合併に反対する創業家は、大株主としての影響力を抑えるためだと反発している。」

会社のプレスリリース。

公募による新株式発行に関するお知らせ（PDFファイル）

「上記①及び②記載の各募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。」

「引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。」

「払込金額、発行価格（募集価格）、増加する資本金及び資本準備金の額、その他国内一般募集及び海外募集に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。」

株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ（PDFファイル）