高山短期大学という学校法人が、勤務実態のない元常務理事の男性(45歳)に、報酬として約3千万円を支払っていたという記事。
「法人によると、男性は中村実理事長(82)の次男で、21年4月に常勤の常務理事に就任。同年9月から辞任する今年10月まで無断欠勤していたが、法人は欠勤中の22(2010)年度から辞任するまでに計3176万円支払っていた。」
公の補助金を受け取り、多くの学生から授業料を集めている法人が、こういう公私混同をしてはまずいでしょう。
同法人のサイトを見ると、会計監査は個人の会計士がやっているようですが、適切に対応しているのでしょうか。もっとも、役員報酬を見るときに、承認された金額が支払われていれば、実際の勤務状況まで、チェックしないかもしれませんが。
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