政府・与党、2次補正で企業資本注入検討 政投銀など活用＝関係筋（朝日より）

政府・与党、2次補正で企業資本注入検討　政投銀など活用＝関係筋（ロイター配信）

企業救済のための新しい資本注入方法を政府・与党が検討しているという記事。２０２０年度第２次補正予算案に盛り込むのだそうです。

「大企業・中堅企業・中小企業に対して、政策投資銀行や日本政策金融公庫、産業革新投資機構（ＪＩＣ）、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が劣後ローンなどでの資本性資金供給を検討する案が議論されている。」

「現在、新型コロナの影響で業績が急激に悪化している企業に対して、中堅以上の企業には政投銀や商工中金の危機対応融資制度がある。個人事業主や中小企業には最大１００万円─２００万円の持続化給付金制度が準備されている。

しかし新型コロナの感染拡大が長期化したり、日本国内の感染が終息しても世界的な感染拡大継続で世界経済の低迷が長期化する場合、企業に対して資本性の資金注入が不可欠と議論されている。

このため政投銀や日本公庫、ＪＩＣによる劣後ローンの供給、ＲＥＶＩＣによる資本支援などが議論されている。操業縮小が長期化することで秋口以降の資金繰りが懸念される鉄鋼・自動車といった大企業を念頭に政投銀などが劣後ローンを供給する案が浮上している。」

融資だといつかは返さなければならない、給付金だと返さなくてもよいが出す方の政府にとってはまるまる負担になる、資本注入だと返済義務はない（あるいは他の債務より後の返済でよい）が長期的には資金を出す側もリターンが得られる可能性がある（会計上も資産計上できる？）ということでしょうか。現状ではそういう仕組みも必要なのでしょうが、株式も政府（公的年金など）に買ってもらい、そのうえ、資本注入を受けるとなると、純粋な民間企業とはいえなくなってしまいそうです。

企業救済へ資本注入　劣後ローン・優先株で迅速に（日経）（記事冒頭のみ）