（株）メタリアルにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（金融庁）

（株）メタリアルにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、（株）メタリアルに対する課徴金納付命令を、2022年５月27日付で決定しました。

「ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定を過大に計上することによる販売費及び一般管理費の過少計上のほか、共同開発における売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った」結果、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し」たとされています。

また、「重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書を提出」したことも指摘されています。

決定された課徴金の額は、2億8309万円です。

くわしくはこちら。
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その２（メタリアルの虚偽記載を取り上げた金融庁・証券取引等監視委員会広報資料について）

会社の開示資料（２０２２年５月２７日）

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の決定に関するお知らせ（PDFファイル）

（正確には、課徴金納付命令を決定したのは、証券取引等監視委員会ではなく金融庁でしょう。）

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（PDFファイル）

「開示すべき重要な不備の内容

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2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の過大計上等が判明いたしました。

当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年２月期から 2021 年２月期までの有価証券報告書、及び 2019 年２月期第３四半期報告書から 2022 年２月期第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以下のとおりと認識しております。

・ソフトウエアの資産性評価やソフトウエア開発に関する売上計上といった会計処理に係る会計基準等への理解が全社的に不足していたこと
・経理部門において、ソフトウエアの資産性評価を行う体制が質量ともに十分ではなかったこと
・契約内容や権利関係の整理が不足したために、会計処理との関係性を十分に検討していなかったこと
・開発部門における開発プロジェクトの管理ルールが未整備であり、開発部門から経理部門への情報共有が不足していたこと
・会計監査人に対し、会計処理を判断する上で必要な情報伝達が不足していたこと

当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びにソフトウエア開発に係る収益認識及びソフトウエアの資産計上に関わる業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。」

第18期（2022年2月期）有価証券報告書（PDFファイル）

過年度決算訂正関連費用 207,056千円、課徴金引当金繰入額 283,090千円が計上されています。