金融庁と日本銀行が、銀行や証券会社、保険会社を対象に、ＬＩＢＯＲがどう利用されているのかを把握するための合同調査に乗り出したという記事。
「調査ではＬＩＢＯＲの利用状況で、１）貸出金や投資している債券、株式、投資信託などの運用サイド、２）預金や債券、株主資本などの調達サイド、３）金利・通貨スワップなどデリバティブ取引について、円やドルなど通貨毎に残高と想定元本、契約件数などを報告するよう要請。廃止時にＬＩＢＯＲに代わる指標を定めたフォールバック条項を盛り込んだ契約数の報告も求めている。」
「また、関係部署が対顧客部門にとどまらず、法務や財務、システム、リスク管理など広範にわたることから、それぞれの部門における対応状況も調査。ＬＩＢＯＲ廃止に対応する専門的なチームの設置の有無も調べる。」
「ＬＩＢＯＲ廃止という重大な事態への危機感が乏しい金融機関もあり、金融庁と日銀は一連の調査を通じ、経営陣がしっかり関わる形で各企業が早急に対応することを促す考えだ。」
一般企業では、社債など調達サイドで影響があるのでしょう。LIBORを元にしているデリバティブ取引の時価評価やヘッジ会計適用の可否などは、LIBOR廃止前でも影響が出てきます。
ASBJで会計処理を考えているようですが、どうなっているのでしょうか。
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こういう本も出ています。
