会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

東証1部 企業絞り込み 時価総額250億円以上 英文開示を義務化(日経より)

東証1部 企業絞り込み 時価総額250億円以上 英文開示を義務化

東京証券取引所が東証1部の上場企業数を絞り込むという記事。

ほかの報道では降格基準がはっきり書かれていませんでしたが、この記事によると250億円にするそうです。

「時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。1部の上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。新興企業と中堅向けは、現行の3市場から「新興」と「スタンダード」の2市場に集約する。」

「3月下旬に開く予定の金融審議会(金融相の諮問機関)で東証が見直し案を説明する。4月以降の金融審で継続協議する見通しだ。

1部上場を維持できる時価総額の基準は、現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討する。...」

時価総額以外の基準は...

「1部企業には四半期決算での英文開示も義務づける。...経営の監視といったコーポレート・ガバナンス(企業統治)が機能しているかも重視し、東証1部を日本を代表する企業が集まる市場とする。」

経過措置があるようです。

「東証は新たな基準の適用に3年以上の猶予期間を設け、1部の残留をめざす企業に収益の改善やガバナンスの向上を促す方針だ。」
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