トヨタ、新日鉄など金融庁長官にＩＦＲＳ対応で要望書 （タビスランドより）

トヨタ、新日鉄など金融庁長官にＩＦＲＳ対応で要望書

大手メーカーなど２１企業と１団体が、金融庁長官に「我が国のＩＦＲＳ対応に関する要望」書を提出したという記事。

「要望は大きく２点。

１）上場企業の連結財務諸表へのＩＦＲＳの適用の是非を含めた制度設計の全体像について、国際情勢の分析・共有を踏まえて、早急に議論を開始すること。
　
２）全体の制度設計の結論を出すのに時間を要する場合には、産業界に不要な準備コストが発生しないよう、十分な準備期間（例えば５年）、猶予措置を設ける（米国基準による開示の引き続きの容認）こと等が必要。 」

「・・・準備期間と猶予措置を設けるに当たり、具体的手続として、「ＩＦＲＳの適用範囲について、少なくとも、２０１５年に上場企業一斉の強制適用がないということをアナウンスした上で、金融庁企業会計審議会中間報告を修正する」対応を求めている。」

「多くの企業がこの期限（2015年）に合わせるためのなし崩し的な対応を始めており、大きな負担となりつつある」という点を問題にしています。

国際的な一流企業ばかりですから、さすがに、IFRS導入反対とはいってないようですが、少なくとも、2015年強制適用は反対なのでしょう。

今月中に企業会計審議会が開催され、強制適用先送りで決定するという説も出ているようです。