所得税抜本改革 先送り 配偶者控除、適用対象見直しで調整（sankeibizより）

所得税抜本改革　先送り　配偶者控除、適用対象見直しで調整

政府・与党が所得税の抜本的改革を先送りする公算だという記事。

「「配偶者控除」の見直しでは、当初有力とされた妻の収入を問わず夫婦世帯に適用する仕組みには踏み込まず、現行制度の適用対象を見直す方向で調整する。」

この「夫婦控除」については．．．

「対象世帯が現行と比べ大幅に増えるため、夫の年収に制限を設ける必要があり、増税世帯が多くなる。このため、与党内で総選挙や都議選をにらんで、負担増世帯からの反発を懸念する声が浮上。「先送りは仕方がない」（公明党幹部）との見方が広がっている。」

財源の関係から、制限せざるをえないのでしょう。

当面は．．．

「今月中旬から、１７年度改正に向けた政府・与党の議論が本格化するが、配偶者控除の年収要件を１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる案などを検討。」

１０３万円というのは給与所得控除の最低額６５万円と基礎控除（あるいは一般の扶養控除）３８万円の合計額に一致させているわけですが、年収要件の引き上げにより、他のルールとの整合性はどうなるのでしょうか。

配偶者控除
存続の公算大　適用範囲を拡大…政府案（毎日）

「安倍政権が「働き方改革」を掲げていることを追い風に、政府税制調査会は配偶者控除を廃止して、共働きなど働き方を問わずに夫婦なら一定額を控除する「夫婦控除」の導入を議論している。ただ、対象世帯が大幅に拡大するため、現在の税収を維持するには年収制限を設ける必要がある。年収の線引きによっては、高所得層を中心に多くの世帯で増税となる可能性があり、与党内では「どれだけの世帯の恨みを買うか分からない」（自民党幹部）などと、増税世帯の反発を懸念する声が強まっていた。」