米大統領候補トランプ氏が長期間にわたり所得税を支払っていなかった可能性があると報じられた件を取り上げたコラム記事。
「先に行われた第1回テレビ討論会で民主党候補のクリントン氏は、トランプ氏が税金を払っていないと攻撃した。これに対してトランプ氏は「自分が賢いからだ」と反論した。トランプ氏が所得税の支払いを免れたのだとしたら、損失による将来の課税所得の相殺を認めた「繰り越し損(NOL)」規定の活用が一つの道だ。米国の税法は有限責任会社、パートナーシップ、いわゆる「S法人」に対して不動産の減価償却や営業損失について個人としての所得申告を認めている。
トランプ氏は事業経営で過去に4回破産申請している。最初の申請は1991年で、アトランティックシティーのカジノ「タージマハル」が破綻し、個人的に保証していた8億3200万ドルを負債として抱え込んだ。」
「以来トランプ氏は、富裕層が納税負担を最小化している手段を用い、事業の損失と自分自身を遮断する取り組みを強めた。選挙活動費に関する公開情報によると、トランプ氏が関わっている有限責任会社、法人、パートナーシップは564社に上る。」
会社で生じた損失が個人の所得税に影響するルートがよく分からなかったのですが、この記事によると、トランプ氏には個人として行った債務保証による損失があったようです。
(そうすると、その後、いわゆる「S法人」を使うようになったこととの関係が記事からは読み取れないのですが...。単にリスクの遮断が目的であれば、税金を納めないという話とは結びつきません。)
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