国税局が海外の妻名義の口座情報を入手、男性「自分の預金です」…富裕層の申告漏れ相次ぎ専門チーム設置
所得税の確定申告の時期も近づいており、国税庁の広報みたいな感じのものですが、国税当局が富裕層の調査に力を入れているという記事。
福岡県に住む医療法人役員の男性の例（約１億１９００万円の申告漏れ）。
「関係者によると、福岡国税局は各国の口座情報が交換される「ＣＲＳ（共通報告基準）」に基づき、海外の銀行に開設された妻名義の口座情報を入手した。口座には多額の預金があり、男性は調査に「自分の預金です」と説明。海外に所有するマンションを売却して得た代金１億円超を妻と２人の子ども名義の定期預金口座に入金していたという。
男性は国内所得を申告していたが、海外での不動産売却に伴う譲渡所得や預金の利子所得は申告していなかった。「海外の収益を申告しないといけないことを知らなかった」と釈明し、指摘を受けて修正申告した。」
そのほか、複数の不動産関連会社を経営する不動産会社代表取締役の例（自社株の売却益が申告されていなかった）などです。
「国税庁によると、富裕層に対する昨年６月までの１年間の税務調査で確認された申告漏れ９８０億円（２５３３人）は、統計を始めた０９年度以降最高額。うち海外投資関連が５１４億円で半数を超えた。福岡国税局管内の申告漏れは２２億４５００万円（６６人）。１件当たりの申告漏れ２８７９万円、同追徴税額５８５万円はともに過去最高だった。」
