金融庁は、「金融審議会 銀行制度等ワーキング・グループ報告‐経済を力強く支える金融機能の確立に向けて‐」という報告書を、2020年12月22日に公表しました。
第1章 社会経済情勢の変化を踏まえた銀行の業務範囲規制等のあり方
第2章 地域における金融機能の維持
第3章 その他所要の対応
という構成になっています。
苦境の地銀に多角化促す 金融審、銀行規制を緩和へ(日経)(報告書案了承のときの記事)
「金融審議会の「銀行制度等ワーキング・グループ」が銀行規制緩和策を盛り込んだ報告書案を了承した。金融庁は2021年の通常国会に銀行法など関連法改正案を提出する方針。早ければ同年秋ごろに新制度が動き出す。
今回の規制緩和策はデジタル分野や地方創生につながる業務を幅広く可能にするのが特徴。中核は銀行の業務範囲の拡大だ。預金を受け入れる銀行は健全性を保つため業務を厳しく制限されてきたが、デジタル化など時代の変化を踏まえ見直す。銀行子会社が営める「高度化等業務」としてシステム販売、データ分析・広告、人材派遣など8分野を挙げた。
金融庁の認可を得れば、銀行本体の子会社がシステムやアプリなどを開発して取引先企業に販売したり、多様な人材を派遣して経営を支援したりできるようになる。銀行グループ傘下にこうした会社を設立する場合は認可を不要とし、届け出だけで済むようにする。現在は議決権ベースで5%までに制限されている銀行による事業会社への出資規制も柔軟にする。」
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