総務省が、地方自治体が所有する施設について、固定資産台帳の作成を義務付ける方針を決めたという記事。
「大半の自治体は現在、公共施設について基礎資料とすべき台帳がなく、更新計画を立てにくい状況だ。今年３月末現在で、台帳を作成している自治体は１７・９％にとどまる。このため、総務省は、作成義務付けを図る必要があると判断した。」
貸借対照表を作成してこなかったというのも、不備の背景にあるのでしょう。
もちろん、会計数値と結びついていなくても、施設の維持管理・更新に必要な情報が体系的に整備されていれば問題ないのでしょうが、そうではなかったようです。
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