経済産業省は、改訂された『「スピンオフ」の活用に関する手引』を、2018年8月31日に公表しました。
平成30年度税制改正の内容を踏まえた改訂とのことです。
「スピンオフとは、企業が「選択と集中」を図るため、自社内の特定の事業部門や完全子会社を切り出して資本関係の無い別会社とし、経営を独立させる取組である。経営の独立による迅速、柔軟な意思決定や、資本の独立による独自の資金調達や取引先の拡大が可能となり、スピンオフする側とされる側の双方にとって企業価値向上が期待される。」
パワポのプレゼン資料のような50ページほどの資料です。会計処理にもふれています(39~41ページ)。
(例えば、ソフトバンクが、携帯電話などの通信事業をスピンオフすれば、孫社長も投資事業に集中できるのではないでしょうか。)
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