森友問題で財務省職員らを背任容疑で告発 弁護士ら（朝日より）

森友問題で財務省職員らを背任容疑で告発　弁護士ら

森友学園への国有地売却問題で、財務省職員らが、弁護士らから背任容疑で大阪地検特捜部に告発されたという記事。

「告発されたのは、財務省の国有財産審理室長や近畿財務局長、土地の値引き額を積算した国土交通省大阪航空局長ら。

告発状は「仮に近畿財務局が認めた量のごみがあっても、１級建築士の試算では撤去は約３億７千万円で可能」で、値引き額約８億２千万円は過大、と指摘。「職員らは学園と安倍昭恵首相夫人の関係を認識し、自己の身分を守る目的で過大な値引きをした」としている。

また、この背任容疑の証拠となる交渉記録を廃棄したり、廃棄を指示したりした財務省職員をめぐっては、証拠隠滅の疑いがあるとしている。」

告発状では、遠慮して、近畿財務局が認めた量のごみがあった場合の値引き額を算出していますが、別報道によると、実際はその１００分の１のごみしかなかったそうです（だだしこれは排出済みの量で、まだ埋まったままのごみ（もしあるとすれば）は含めていないようです）。
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森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1（日刊ゲンダイ）

「国が払い下げの際に「８億円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、３メートル以深に「２万トン」のゴミがあると算出したからだ。ところが、市民団体「森友告発プロジェクト」が大阪府豊中市への情報公開でマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）を入手したところ、地中に埋設されていた埋設ゴミは「１９４トン」だったことが明らかになった。

ゴミの量が“１００分の１以下”となれば「８億円値引き」の根拠は根底から崩れる。」

【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的（Business Journal）