「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」報告書の公表について
金融庁は、「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」報告書を、2023年4月7日に公表しました（報告書日付は2023年3月30日）。
EYストラテジー・アンド・コンサルティングに委託した調査です。
「地域金融機関による地域中小企業に対する気候変動対応支援をより効果的なものとする為に、足元の取組み事例・課題を把握すること」を目的とする調査です。報告書は170ページ超のものですが、そのうち本文は50ページほどです。
課題と対応策の全体像は．．．
（報告書8ページ）
取り上げている個別事例は．．．
- 他行との人材交流から始めたPIFによる事業者支援
- 人材派遣会社と連携した自動車産業の中小企業への人材面からの脱炭素支援
- 地域の上場メーカーとの連携による中小サプライヤーに対する一体的な脱炭素支援
- 自治体と地域金融機関の連携による中小企業へのファイナンス面の支援とコンソーシアムによる脱炭素化推進
- コンビナート企業間連携の仕組みを活用したカーボンニュートラルネットワークへの参画
- 企業の多様なニーズに応じたCO2排出量計測支援業者の紹介の取組み
- 大学研究者の知見を活用した独自のESG評価指標構築の取組みと営業店の人材育成を通じた広範な営業展開
- 地域事業者との地域発電会社共同設立による地域への再エネ供給
- 洋上風力開発を起点とする新たな産業創出と脱炭素への取組み
- 地域資源活用によるJ-クレジットの普及促進と銀行トップのリーダーシップによる取組み
- 大手行との連携によるサステナブル・ファイナンスの導入と地域企業の脱炭素化支援
- 地域企業の関心の高まりに応じたSBT取得等の専門的な脱炭素コンサルティングによる中小企業支援
- 自治体・大学・再エネ事業者とのコンソーシアム形成による中小企業支援
（14ページの表より）
