アーバンコーポレイションが転換社債型新株予約権付社債の発行に関する開示を訂正した件に関して、東証の見解を明らかにしたプレスリリース(9月12日付)。
「その後の審査の結果、同社が平成20年6月26日付にて行った開示(「2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ」)は、一般の上場会社であれば、有価証券上場規程第502条第1項の規定に基づく、その経緯及び改善措置を記載した報告書の徴求事由に該当する不適正な開示であるものと判断いたしましたが、同社については、既に上場廃止(平成20年9月14日付)を決定しており、改善報告書は上場会社に改善を求める趣旨であることから、同報告書の提出は求めないものといたしましたので、お知らせいたします。」
問題の開示は不適正であったと決めつけています。
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