適格請求書発行事業者への登録があまり進んでいないという記事。東京商工リサーチが調べたそうです。
「2023年10月に始まるインボイス制度への事業者側の対応が進んでいない。国税庁は消費税の納付義務のある法人や個人企業など約300万件の課税事業者のインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）への登録を見込んでいる。だが、今年8月末の登録件数は100万件に満たず、国内企業等の登録率は法人42.4％、個人企業は9.9％にとどまることが東京商工リサーチ（TSR）の取材でわかった。」
法人と個人企業の実際の登録状況は．．．
「国税庁によると、インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）のうち、2022年8月末で法人（人格のない社団等を除く）の登録数は79万7,205件だった。総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,488件で、登録率は42.4％と半数に届いていない。」
「個人企業のインボイス登録事業者は19万5,935件で、個人企業197万9,019件に対する登録率は9.9％と１割に満たない。法人と比べ32.5ポイントの差がある。個人企業には、フリーランスや課税売上高が1,000万円以下の小・零細規模の事業者も多く、取引対象にインボイス登録が必要ないケースもあり、法人と比べ登録率が低いとみられる。」
売上先が、主に、消費者、免税業者、簡易課税を選んでいる会社などの場合は、登録しなくても不都合が生じませんが、そういうことをわかった上で、登録しないことを選んでいるのか、それとも、準備が進んでいないということなのか．．．
登録率は、地域によって，少しばらつきがあるそうです（法人の数字）。
「登録率では、最も進んでいる富山県は49.4％で、企業の約半数が登録を終えている。．．．
2位は岐阜県の48.2％、3位は岡山県の47.7％、4位は大阪府の47.48％、5位は東京都の47.42％の順で、登録率は市場規模と関係ないようだ。
登録率の最下位は、栃木県の35.5％で、トップの富山県より13.9％ポイント低かった。次いで、群馬県の36.4％、神奈川県36.7％と関東が続き、秋田県36.96％、熊本県36.97％、北海道の37.3％だった。」
適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）
