4大監査法人、IPO監査に注力 トーマツは専門部署を復活（記事冒頭のみ）
大手監査法人がIPO企業の監査に再び注力しようとしているという記事。
「「ビッグ4」と呼ばれる四大監査法人が新規株式公開（IPO）企業の監査業務に再び力を入れだした。監査法人トーマツは一度閉じたIPO監査の専門部署を2024年に再度立ち上げた。大手監査法人は近年、人手不足などを背景に中小企業の監査業務を敬遠していた。今後は大型のIPOが増えるとみて受注体制を整える。」
トーマツの「IPO監査事業部」（6月発足）（→当サイトの関連記事）は、IPO監査に特化した40人と、サポート人材600人が業務をになっているそうです。
あずさ監査法人は「IPO統括部」を1月に立ち上げ、ベテラン会計士40人がいるそうです。
PwCは、2023年12月に「IPO事業戦略室」を設置しています。
かつては、IPO監査は大手が８～9割占めていましたが、2024年１～9月にIPOした54社のうち、大手が監査したのは27社（50％）とのことです（23年は48％）。
大手の比率が下がった背景として、人手不足やIPO監査厳格化の要請を挙げています。厳格化すれば、当然監査報酬も上げざるを得ず、払えない中小企業に対しては受注を手控えることになり、「監査難民」問題も発生しました。トーマツは2019年にいったんIPO監査の専門部署を閉じたそうです。
しかし、最近は、政府がスタートアップ育成を推進するなど、新興企業に資金が流入し始めているのだそうです。トーマツの新部門の部長は「企業やVCからIPO監査強化の強い要請を受けた。原点回帰する」とコメントしています。
また、大型のIPOが増加し、大手監査法人の商機になっているそうです。監査報酬に対する理解も広まっているとのことです。
新日本でも、IPO監査人材育成と報酬見直しを進めてきたそうです。
東京メトロのような超大型IPOと、売上数十億円で東証グロースを目指すというような企業を、いっしょの対応でよいのかはよくわかりません。
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— 日経電子版 投資・財務・会計 (@NK_Mkt_Insights) October 25, 2024
