韓国のサムスン電子の会長が、借名口座に隠してきた4兆4千億ウォン(約4400億円)台の財産に対して、贈与税を課すべきという主張が出てきたという記事。
「パク議員が贈与税を賦課すべきと主張するのは、相続・贈与税法が定めている「名義信託財産の贈与擬制」条項に従ったものだ。この法は、株式のように登記や名義書換えが必要な財産の実所有者と名義者が異なる場合には、名義者がその財産を実所有者から受け取ったものと見なし、贈与税(最高税率50%)を賦課するよう定めている。実際に所有権が移ったわけではないが、租税回避など不当な目的で他人に名義信託をしたことに対し罰則性の税金を払わせるという趣旨だ。」
日本では、たぶん、実質に着目し、実際に財産の移転がなければ、名義が変わっていても課税されることはないのだと思いますが(財産の源泉となった所得を脱税していればその所得に課税)、韓国では、より厳しいようです。
日本でも、かつて、西武鉄道やコクドの名義株事件がありましたが、税金に関しては特に事件にはならなかったように思います。
最近の「その他不正」カテゴリーもっと見る
元裁判官と東証元社員 金融商品取引法違反の罪で在宅起訴(NHKより)
金融庁出向中の裁判官、インサイダー取引容疑で特捜部に告発…東証社員も金商法違反容疑で(読売より)
![「山口組トップ・司忍を名乗り、顧客企業を脅した」三菱UFJ銀行の“京大卒”副支店長が脅迫容疑で逮捕〈事件はなぜ公表されなかったのか?〉(文春オンラインより)](https://blogimg.goo.ne.jp/image/upload/f_auto,q_auto,t_image_square_m/v1/user_image/73/9f/e548a3a11dfc90d2fc1541c795e0491e.png)
「山口組トップ・司忍を名乗り、顧客企業を脅した」三菱UFJ銀行の“京大卒”副支店長が脅迫容疑で逮捕〈事件はなぜ公表されなかったのか?〉(文春オンラインより)
府営住宅の一室にペーパー会社、「マネロン」に悪用か 中国籍と日本人の会社役員を容疑で再逮捕(京都新聞より)
風俗店を許可なく内偵調査、虚偽の報告書作成 名古屋国税局の幹部を訓告処分(中日新聞より)
地区連銀元幹部がインサイダー取引 監督情報で金融株取引―米司法省(時事より)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
本誌独占/エルアイイーエイチ前社長/あの福村康廣が「2度目の絶体絶命」(FACTAより)
監査人交代事例8件(ブロンコビリー、ユニフォームネクスト、ピクスタ、ジェイ・イー・ティ、不二精機、ベビーカレンダー、ヘッドウォータース、バルコス)(2025年2月14日)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/image/upload/f_auto,q_auto,t_image_square_m/v1/user_image/63/4e/e2d7d370932f0af9a38546fc3075652e.png)
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ(サンウェルズ)
監査人交代事例3件(藤田観光、ACSL、千代田インテグレ)(2025年2月13日)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/image/upload/f_auto,q_auto,t_image_square_m/v1/user_image/5c/aa/195409e9f95ab59c38d23ac1a2e954ee.png)