会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

サムスン電子会長の借名口座、脱税目的であれば贈与税1000億円超(ハンギョレ新聞より)

サムスン電子会長の借名口座、脱税目的であれば贈与税1000億円超

韓国のサムスン電子の会長が、借名口座に隠してきた4兆4千億ウォン(約4400億円)台の財産に対して、贈与税を課すべきという主張が出てきたという記事。

「パク議員が贈与税を賦課すべきと主張するのは、相続・贈与税法が定めている「名義信託財産の贈与擬制」条項に従ったものだ。この法は、株式のように登記や名義書換えが必要な財産の実所有者と名義者が異なる場合には、名義者がその財産を実所有者から受け取ったものと見なし、贈与税(最高税率50%)を賦課するよう定めている。実際に所有権が移ったわけではないが、租税回避など不当な目的で他人に名義信託をしたことに対し罰則性の税金を払わせるという趣旨だ。」

日本では、たぶん、実質に着目し、実際に財産の移転がなければ、名義が変わっていても課税されることはないのだと思いますが(財産の源泉となった所得を脱税していればその所得に課税)、韓国では、より厳しいようです。

日本でも、かつて、西武鉄道やコクドの名義株事件がありましたが、税金に関しては特に事件にはならなかったように思います。
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