帝国データバンクの調査によると、今年1月から10月までの上場企業の監査人交代が大幅に増えたというレポート。
ただし、実質的には交代とはいえない監査法人の合併による異動を含めているため、統計データとしての価値は損なわれています。
「2018年1月～10月に会計監査人（監査法人）の異動に関する適時開示を行った上場企業は160社となり、前年同期（113社）比で41.6％増となった。「太陽有限責任監査法人」と「優成監査法人」の合併による53社の異動が大きな要因」
退任では、監査法人合併を除くと、トーマツと新日本が目立ちます。
（帝国データバンク資料より）
異動理由では、任期満了と監査法人合併でほとんどを占めますが、その他の理由としては．．．
「その他 13 社の異動理由には「合意解除」、「監査法人から退任要請」、「合意に至らず解除」などがあり、企業と監査法人の間で見解の相違や何らかの問題が生じているケースもみられるなど、新しく就任した監査法人との関係や業績への影響などが注目される。」
