「事業再編」課題 3月期決算262社 有報に明記、本気度示す 株価意識の経営浸透（記事冒頭のみ）
有報で、事業再編（事業ポートフォリオの見直し）を課題として掲げる企業が増えているという記事。こちらは、PwCの調査を使っています。
「有価証券報告書の「対処すべき課題」の項目に、事業ポートフォリオの見直しを掲げる企業が増えている。2024年3月期決算の上場企業では全体の24%にあたる262社と5年間で過去最多となった。東京証券取引所による資本効率の改善要請や、アクティビスト（物言う株主）などの積極的な活動を背景に、ポートフォリオの見直し姿勢を明確に示すことが重要との認識が企業で急速に広がってきた。」
例として挙がっているのは、王子ホールディングス、三菱ガス化学、三菱電機、西武ホールディングス、JVCケンウッド、大日本印刷、コスモエネルギーホールディングスなど。
この調査のことのようです。
有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2024（PwCアドバイザリー）
「事業ポートフォリオ」記載割合は、15ページです。
日経記事でふれている経産省「持続的な企業価値向上に関する懇談会」について。
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