日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、2022年9月13日に公表されました。
経済産業省の「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」によって、ガイドライン原案が8月に公表されていました。経済産業省において必要な修正を行った上で、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」に報告し、同会議において、日本政府のガイドラインとして決定されたものです。
「本ガイドラインは、国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定したものである。国際スタンダードのより深い理解のためには、本ガイドラインが基礎とする国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言を参照することが適当である。」（3ページ）
以下のような構成の70ページ弱の報告書です。
１．はじめに
２．企業による人権尊重の取組の全体像（総論）
３．人権方針（各論）
４．人権 DD（各論）
５．救済（各論）
このほか、全15問のＱ＆Ａがついています。
末尾には、「海外法制の概要」という資料が掲載されています（30ページ弱）。
