個人投資家の裾野が広がらない一因として、上場会社などの社内ルールによる株式投資の規制があるというコラム記事。
「日本取引所グループのアンケート調査では、回答した上場企業約２０００社の約７割が役職員の自社株取引を許可制にし、３割以上が他社株取引にも許可や届け出等の手続きを定めている。７％は他社株の取引を禁止している。
上場企業の従業員数は、単体ベースでも３８５万人。最近は持ち株会社が増え、社内ルールの適用対象者数はもっと多い。控えめにみても１００万人以上が、自社株はもちろん他社株の取引も自由に行えないものとみられる。規制を社員の家族や１年以内の退職者、パート従業員や派遣社員にも適用する企業も多い。
リスク投資が進まない要因として金融リテラシーの不足を語る識者が多いが、相対的にリテラシーが高い上場企業関係者の株式取引に制約が多いのだ。同じようなルールは、官庁やマスコミ、法律事務所等にもあると聞く。」
監査法人にもあります。監査法人は、もともと独立性ルールによる制限（提携しているグローバルネットワークによる制限もある）がありましたが、少し前の会計士によるインサイダー取引事件発生後は、より厳しく株取引が制限されています。法人によって違いはあると思いますが、大手監査法人の場合は、パートナーはもちろんのこと、職員もほとんど株取引はできないのではないでしょうか。
株をやりたい会計士は、監査法人では投資資金を貯めることに専念し、早めに転職するしかないでしょう。偉くなればなるほど、制限は厳しくなります。
新日本の例。
（新日本監査法人「監査品質に関する報告書」より）
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