2021年9月中間決算を発表した上場企業で、ゴーイングコンサーン注記の記載は21社、「継続企業に関する重要事象」の記載は66社だったという記事。
「GC注記と重要事象を記載した企業数は合計87社で、2021年3月期本決算(92社)から5社減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績不振が表面化した2020年3月期(83社)以降、初めて減少に転じた。」
新たにGC注記を記載した企業はなかったそうです。
重要事項の方は...
「重要事象の記載企業は前年度本決算から2社増加し、合計66社となった。このうち、4社は前年度決算では記載していなかったが、第1四半期決算以降で新たに記載した。
新たに重要事象を記載した4社のうち、3社がコロナ禍の影響を主な理由にあげている。居酒屋経営のチムニー(株)(東証1部)は、コロナ禍の直撃で連結売上高が前期比52.2%減の29億2,500万円と半減し、重要事象を記載した。ただ、同期に営業外収益として雇用調整助成金11億1,299万円、新型感染症拡大防止協力金46億8,950万円を計上し、最終黒字18億1,500万円を確保した。」
例に挙がっている会社は、雇用調整助成金や補助金だのみの決算だったようです。
全体的な状況は...
「手厚いコロナ関連支援が機能し、企業倒産は歴史的な低水準で推移している。上場企業の倒産は2020年は2件発生したが、2021年はこれまで発生はない。コロナ禍で本業が打撃を受けても、各種の補助金や協力金、ゼロ・ゼロ融資などの資金調達、リスケ対応などで、金融機関の柔軟な対応で経営を維持している上場企業も少なくない。
業界大手やコロナ禍への対応が奏功した企業は、業績が回復に転じている。だが、GC注記・重要事象企業の高止まりは企業業績の二極化を示唆している。」
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