「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について（金融庁）

「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について

金融庁の公認会計士・監査審査会は、「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を、2017年7月26日に公表しました。

準大手監査法人について以下のように述べているのが注目されます。

「現状、準大手監査法人は、百人を超す常勤の職員と数十社の上場被監査会社を有するに至っている。こうした我が国監査業界における重要性に鑑み、重点的にモニタリングを実施する。具体的には、検査を定期的に実施するとともに必要が認められる場合には、定期的な検査にとらわれない機動的な検査を実施する。特に海外業務提携先との関係を含むビジネスモデル、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の検証を重視する。」

金融庁に重点検査されるのでは、とても東芝の監査など引き受ける余裕はなさそうです。

上場企業の海外部門への監査体制を重点検査＝監査審査会が方針（ロイター）

「監査審査会は、基本方針で、上場企業の海外部門を含めた内部統制の評価や、親会社担当の監査チームと海外子会社担当の監査チームの連携などを検査の重点項目に挙げた。

また、１５年の新日本監査法人への行政処分を機に上場企業が大手監査法人から別の大手に監査人を変更するケースが増えたことを受け、新規に大手上場企業の監査を引き受ける際の手続きも重点的に検査する。ＩＴ投資など、大規模な上場会社に対する監査業務を支える体制についても実態把握を行う。」