「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について（金融庁）

「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について

金融庁の証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」を、2015年8月28日に公表しました。

「開示検査の傾向や開示検査で確認された不適正な会計処理等の概要を取りまとめたもの」とのことです。

全部で110ページあります。個別事例が20件と自発的訂正3件が取り上げられています。

違反の手法には以下のような傾向があるそうです。

・代表者等の会社幹部が自ら主導するなどして不適正な会計処理が行われていたケース

創業者で大株主であることや在任期間が長いことなどを背景に、代表者の強い権限、影響力によって不適正な会計処理が行われているため、他の取締役や監査役からの牽制等が十分に機能していない場合がみられるほか、代表者自身のコンプライアンス意識の欠如といった問題がみられる。

・海外子会社等において不適正な会計処理が行われ連結財務諸表に影響が及ぶケース

企業の海外進出が拡大する中、海外子会社等の財務情報に対して、現地固有の統制環境やリスクの評価も踏まえた適切なモニタリングが行えているか、企業集団全体としての内部統制のあり方が問われるようになっている。

・資産の評価が適切に行われていないケース

評価の方法が適切ではなかったり、価値評価等について会社として十分な検討を行っていないなど、評価の重要性に対する役職員の認識の甘さや取締役会等の機能不全といった問題がみられる。

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「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について（金融庁）