雑誌(ムック)の「人工知能ビジネス」特集の中の記事。トーマツのパートナーが登場して、監査業務についてふれています。
「2021年度に東京大学合格を目指す人工知能プロジェクト「東ロボくん」のリーダー、国立情報学研究所教授の新井紀子氏は、「人工知能社会で求められるのは、自分の知恵を使ったり、人工知能を使いこなしたりして問題を解決できる人材だ。学校は、問題解決できる人材を育成する組織になっていく。そうしないと、人工知能と差異化できなくなる」と明確に言っている・・・。」
「前出の新井氏は、「東ロボくんの偏差値は60までいく。そうなると、ホワイトカラーの半分は人工知能に置き換わっていく」とはっきりと指摘する。つまり、ホワイトカラーのボリュームゾーンである偏差値50~60の能力でできる仕事は人工知能に置き換わる可能性が高いわけだ。
「94%の確率で監査業自体が人工知能に代替されるという指摘があるが、相当程度置き換えられる可能性はある。技術的には可能だし、正確性や効率性において人工知能が人間に勝る部分はかなりある。人工知能が会計上の異常を検知し、その異常を公認会計士が監査することで会計士の業務そのものが省力化し、生産性が上がるという見方もできる」
有限責任監査法人トーマツのデロイト アナリティクス日本統括責任者である矢部誠パートナーは、人工知能が監査業務を代替する可能性や、業務そのものが効率化していく可能性について言及する。
一口に仕事といっても、様々な種類がある。1つの分け方として、人工知能と相性のいい業務とそうでない業務がある。金融・会計にかかわる業務は人工知能によって代替される可能性は高い。だが、公認会計士法は、企業の決算について独立した監査人がその確からしさにについて意見を表明するように要請している。このため、公認会計士の仕事は最後の最後まで残るかもしれない。いずれにしても、監査業務などは人工知能によってかなり代替され、効率化されていく可能性は高い。」
今でも、会社から仕訳のデータをもらって、分析するというような手続きはやっているので、「分析する」というところを、個人のノウハウではなく、人工知能にやってもらえば、効率的かもしれません。いろいろな可能性はあるのでしょうが、実際に実用化を目指して、どこかの監査法人で研究しているという話はまだ聞きません。
以前、米国のデロイトの人が大風呂敷を広げている記事は紹介しました。
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