総務省が、ふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討するという記事。
「返礼品について「寄付額の3割以下」「地場産品」とするよう求めた総務相通知を受け入れない自治体を対象外とする方向だ。」
「ふるさと納税は、納税者が寄付先の自治体を自由に選ぶことができ、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される。制度の対象外になると、その自治体に寄付をしても税控除が受けられなくなる。」
制度自体をやめるべきでしょう。
野田総務大臣閣議後記者会見の概要(総務省)(9月11日)
ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(平成30年9月1日時点)(総務省)
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