投資用アパートの顧客の預金残高を改ざんしていた東証1部上場のTATERUが、創業初期から不正をやっていたのではないかという記事。
いくつかの実例を挙げています。少なくとも、単発の不正ではなかったのでしょう。
「愛知県のBさん(30代男性)は昨年9月、9300万円で県内のTATERUアパートを購入した。TATERUの担当者からは2つの口座の残高を提出するよう求められ、残高のスクリーンショット2枚を送付。しかし今月、西京銀行に当時の資料を確認してもらったところ、残高が改ざんされていたことが発覚した。
1つの口座は4万円が300万円、もう一つの口座は17万円が600万円に書き換えられ、合計900万円の自己資金を有しているようにして提出されていた。「当時はこの残高で9000万もの融資が通るのかと疑問に思ったことは確かなんですが、まだ勉強し始めであまり知識がなかったので……」」
TATERU側が頭金の一部を負担する行為(記事で引用されている国交省コメントによれば「手付の貸付や信用供与による契約締結の誘因を禁じている宅建業法47条に抵触する可能性は非常に高い」)が、行われていた疑いもあるそうです。
「都内在住のCさん(30代男性)は2017年夏、大阪で1億円のTATERUアパートを購入した。必要な頭金500万円のうち自己資金100万円を入れ、TATERUからは残りの400万円について、信販会社のビジネスローンで工面することを提案された。
しかし、クレジットヒストリーに傷がついていたCさんはビジネスローンの審査に通ることができなかった。すると、TATERU側が400万円を無利子でCさんに貸し付けるという契約を結び、それで頭金を工面したという。「貸し付けの主体がTATERU自体だったかは定かではないですが、未収金260万円を差し引いた140万円が私の口座に振り込まれたことは事実です」(Cさん)」
そのほか、実態と合わない事業計画書を作らせるなど、スルガ銀行でも問題となったような不正をやっていたようです。
TATERU関連。
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