日本公認会計士協会と日本税理士会連合会は、「会計参与の行動指針」を、2007年5月25日付で一部改正しました。
行動指針の中の参考資料である「中小企業の会計に関する指針」確認一覧表を、指針の改正に合わせて見直したものです。
ちなみに、日本税理士会連合会では、この確認一覧表をさらに簡略化したような「「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト」(PDFファイル)を公表しています。税理士が署名押印して指針の適用状況に関して確認する様式になっており、一部では公認会計士法違反ではないかという見方もあるようです。
「中小企業の会計に関する指針」の改正についてはこちらをどうぞ。
「中小企業の会計に関する指針(平成19年版)」の公表について
会社法施行から約1年たちましたが、会計参与の制度は利用されているのでしょうか。
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